契約時にかかる費用のこと。敷金、礼金、前家賃、仲介手数料、火災保険料、引越し費用などが含まれます。

入居者が貸主に預ける担保金。入居者が契約を遵守していれば解約時に返金されますが、家賃や原状回復費用などの未払いがある場合には差し引かれます。通常は家賃の１～2ヶ月分を契約時に預けます。お預かりするお金なので非課税となります。

家賃の1～2ヶ月分が目安で、契約時に支払い、退去時には戻りません。居住用途のある物件を個人契約で住居利用の場合は非課税となります。

契約した月の翌月の家賃（賃料）を当月に支払うこと。契約日よっては前家賃不要の場合もありますが、詳細は契約書で確認してください。居住用途のある物件を個人契約で住居利用の場合は非課税となります。

契約を月の途中で行った場合に、日割りで計算される家賃（賃料）のことです。居住用途のある物件を個人契約で住居利用の場合は非課税となります。

建物の維持管理、設備のメンテナンスなどにかかる費用のこと。エレベーターなどメンテナンス費用のかかるマンションの方が、アパートよりも高いことが一般的です。居住用途のある物件を個人契約で住居利用の場合は非課税となります。

家財等にかかる火災保険の加入が必須条件という物件が一般的です。保険の内容は主に入居中の火災、水漏れなどを対象としています。

賃貸借契約を締結するとき、不動産会社に支払う手数料のことです。宅地建物取引業法では「家賃の1か月分」が認められていますが、「成功報酬」ですので契約が成立するまで支払う必要はありません。消費税がかかります。

※弊社でお取扱いする仲介の場合は原則貸主が賃料の税別0.5ヶ月分、借主が賃料の税別0.5ヶ月分ですが、借主が賃料の税別1ヶ月分となります。

契約前に貸主・不動産会社・家賃保証会社が、入居申込者を入居条件に当てはめて審査することです。

不動産会社は入居予定者に対し、物件や契約条件に関する重要事項の説明を行い、重要事項説明書を交付します。設備の状況等の賃貸住宅の概要や家賃、共益費など重要なことが記載されていますので、必ず確認してください。

入居者と連帯して家賃支払いなどの債務を負担し、入居者が家賃等を滞納したときは入居者に代わって家賃等を支払う（立て替える）者をいいます。

保証人を代行する会社のこと。入居者が家賃等を滞納したときは、家賃保証会社が入居者に代わって家賃等を支払い（立て替え）ます。家賃債務保証会社を利用することでほとんどの場合、連帯保証人が不要になります。

詳細は保証会社のページをご覧ください。

１～２年ごとの契約更新時に、引き続き契約を更新する場合、入居者から貸主に対して支払う費用のこと。家賃の１ヵ月分が目安です。居住用途のある物件を個人契約で住居利用の場合は非課税となります。

契約更新時に支払う、事務手数料です。必要な物件と不要な物件がございます。必要な場合は5,000円前後が目安です。消費税がかかります。

賃貸物件を解約・退去する際、契約書に定めてある期限までに貸主・管理会社に解約の旨を通知すること。通常は解約の１ヵ月～3ヵ月前までです。その期間の途中で退去したとしても、その期間分の家賃は発生します。

入居者は退去するとき、借りていた部屋を入居時と同じ状態に戻さなければなりません（但し、経年変化及び通常使用による損耗等を除く）。これを原状回復義務といいます。

通常の契約と大きく異なる点は原則、更新契約が無いことです。契約満了後、引き続き利用可能な物件であれば、更新契約ではなく、再契約（新規契約）の手続きとなります。

貸主が1つの不動産会社だけに媒介を依頼する契約のこと。不動産会社は営業の活動状況を文書で報告するなど、入居者を見つける努力をするよう義務づけられます。

賃貸借契約の履行や建物・設備等の管理を貸主から委託されている会社のこと。トラブルや解約予告等は管理会社に連絡します。

現住所のある市区役所・町村役場に登録した印鑑である旨の証明書のこと。