日本経済新聞WEB刊の３月２６日の記事によると北海道でも震災支援住宅の準備が進んでいるもようです。

北海道は東日本大震災の被災者１万人を受け入れる態勢づくりを本格化する。30日に臨時議会を招集し、道外被災者の支援費用などを盛り込んだ2011年度補正予算案を提案する。津波などの被害を受けた道内漁業の復旧にも乗り出す。道内外の被災者を支援することで、各地の復旧・復興に貢献する。

補正予算案の規模は一般会計で約23億円で、30日に可決される見通し。財源として地方交付税（約10億円）や国庫支出金（約５億8000万円）、道債（１億4000万円）などを充てる。

被災県への緊急支援対策費として約４億9500万円を計上。道外から受け入れる被災者の数を１万人と想定。被災地からの１万人分の移動費用として、大型バスやフェリーなどに8800万円を見込む。

ホテルや旅館などの空室を道が借り上げ、被災者を無償で受け入れる。１億5000万円を予算計上し、1000人が最大30泊できるようにする。宿泊施設の収入は１人１泊5000円で利益がほとんど出ないが、「これまで観光してもらった恩返しとして被災者を支援したい」（北海道観光振興機構の坂本真一会長）考えだ。

被災者の受け入れでは市町村分を含め、公営住宅約1300戸を開放し、24日までに80戸285人が入居した。さらに仮設住宅が建設可能な公有地として約370ヘクタールあり、３万世帯の受け入れが可能な計算という。

道内で218億円の地震による被害があった漁業者への支援策も盛り込んだ。被災した11市町20漁港の復旧事業費として７億円を計上。被災した漁業者の早期の操業再開を支援するため、低利で長期資金を供給する。

地震の影響で道内のホテルなどには予約の取り消しが相次ぐ。道は１カ月間の売上高が前年同期に比べて２割以上落ち込んだ事業者を対象に、震災関連の特別貸付制度を創設する。利率1.3～1.5％で最大１億円を融資する。